事業について知りたい

 
 
 
ようこそ「高等教育アクセシビリティプラットフォーム(HEAP)」webサイトへ!
HEAPは全国の高等教育機関間の障害学生支援体制に生じている温度差を是正するためにさまざまな取り組みを実施しています。
このページでは、本事業の概要を解説します。

 

<事業名称>
文部科学省:社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業
「高等教育アクセシビリティプラットフォーム」

 

 

<代表校>

京都大学

チーフコーディネーター
舩越 高樹 特定准教授(学生総合支援センター障害学生支援ルーム)
コーディネーター
宮谷 祐史 特定職員(学生総合支援センター障害学生支援ルーム)
ディレクター
村田 淳  准教授(学生総合支援センター障害学生支援ルーム)
事業責任者
杉原 保史 京都大学学生総合支援センター長

<連携校>

広島大学

責任者
服巻 豊 アクセシビリティセンター長

<事業の背景>
 高等教育機関における障害のある学生に対する支援は、各機関が本来確保すべき普遍的な取り組みと考えられますが、平成28年4月に施行された障害者差別解消法を契機に、その必要性はより明確になりました。

 障害学生支援体制の構築には、
 ①事前的改善措置
 ②合理的配慮の提供
 ③差別的取り扱いの禁止
などについて、構成員の意識改革や体制の整備が求められています。

<事業の目的>
 本事業では、文部科学省、日本学生支援機構、その他の障害学生支援を実施する関係機関や、企業・地方自治体、初等中等教育機関などの地域を形成するコミュニティと連携しつつ、高等教育における障害学生支援プラットフォームの形成に取り組みます。 また、東京大学におけるプラットフォーム形成事業(PHED)及び全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)との連携により、障害学生支援分野全体に寄与する活動を目指します。

<期待される成果>
1:現状機関間で生じている障害学生支援に関する取り組みの温度差の是正〈→障害学生支援に関するノウハウ・情報の蓄積、調査・研究の推進、助言・スキル支援の実行、および共通の課題への対応策の立案等〉
2:全国的な障害学生支援スタンダードの構築〈→支援機器の利用方法等の提供、支援事例の提供、研修支援(企画・講師アレンジ)等〉
3:障害のある学生ひとりひとりの多様な学びの機会の創出・保障および社会進出の後押し〈→ネットワーク形成や連携支援に関する具体的な取り組み等〉

<主な事業>

事業1
 相談事業(体制整備促進)
事業2
 ネットワーク形成事業(高等教育機関間の情報・資源共有促進)
事業3
 連携促進事業(高大連携・社会移行支援促進)

 

【事業1:相談事業について】Consultation Project
A : 相談から事業コンサルテーションまで
 組織的な障害学生支援の取り組みは、多くの高等教育機関にとってまだ歴史が浅いというのが現実です。体制整備を進める上でどのようなことが必要になるのか、誰が、何を、どこまで準備すればよいのかについて、助言を必要としている機関が多くみられます。
 HEAP事業では、障害学生支援に携わる皆様からの
「これから取り組みたいけどどうしたらいいかわからない。」
「取り組みを始めたけれどうまくいかない。」
「対応事例が少ないケースでどのように支援の方向性を考えてよいかわからない。」等
の相談に取り組みます。

 また、単なる相談のみにとどまらず、日本において比較的早期から障害学生支援に取り組んできた、本事業の代表校である京都大学と連携校の広島大学が中心となり、相談を寄せた機関へのスタッフ派遣を含むアウトリーチ支援、全国の学識経験者や先駆的実践者の協力を得ながら相談・コンサルテーション、相談後も継続した評価・助言のためのモニタリング支援等にも取り組みます。

B : 研修支援
 各機関において、障害学生支援に関する研修の必要性が増しています。障害学生支援は、組織としての取り組みであることから、全ての構成員がその理念や方法、組織のなかでのシステムを理解しておく必要があります。しかし、FD・SD等、研修の実施の必要性を認識しつつも、どのような内容の研修を実施することが効果的であるか、どんな講師を招聘すべきかなど、判断がつかない場合もあります。そのような状況に対して、各機関の事情にそった研修内容の提案や講師のアレンジなどを通じて、研修支援を実施します。

「主な研修内容」
・障害学生支援に対する理念的背景
・体制整備について
・合理的配慮の考え方について
・合理的配慮の提供事例について
・教育の質保証およびテクニカルスタンダードについて
・成績評価と合理的配慮の関係性について
・学びのユニバーサルデザインについて
・障害のある学生のセルフアドボカシーについて
・支援機器の利用法について
・学内連携体制構築のポイントについて
・高大連携による学生支援について
・移動介助、生活支援に関する取り組みについて
・福祉制度の利活用を含む予算的措置に関して
・障害のある学生の就職活動について
・地域社会資源との連携体制構築について
・ピアサポート活動について
など

 

【事業2:ネットワーク形成事業】Network Formation Project
 高等教育機関における障害学生支援の取り組みは、各機関が独自に行うだけでなく、地域ネットワークを活用した課題解決やリソースシェアが重要です。事例やノウハウの共有だけにとどまらず、支援に関する資源(機器や人材等)を共有することにより、各機関の障害学生支援の充実に寄与することができます。

A : 地域ネットワークの形成
 このような状況を各地域において実施できるようにするため、ネットワーク形成事業に関する後方支援を実施します。
たとえば、関西地域の高等教育機関を中心とした「関西障害学生支援担当者懇談会(KSSK)」や中国・四国地域の高等教育機関を中心とした「教育のユニバーサルデザイン化推進ネットワーク(UE-Net)」そして東海地区における「東海地区障害学生支援担当者会」をモデルとしつつ、各県で展開されている大学ネットワークコンソーシアム事業への働きかけおよび支援を実施しつつ、地域ネットワークの形成を推進します。

B : リソースシェア〈詳細ページ〉 – 支援機器の利用方法等の提供
 障害のある学生に対する支援ニーズは、個別性の高いものであると同時に、学生本人の利便性を高めるのに有効な機器が存在しても高価なものも多く、各機関が購入及び設置をためらう事例が見受けられます。
 本事業では、特に利用場面の多い機器を用意し、障害のある学生本人が支援機器を体験できる機会や支援担当者を対象とした体験会や機器利用の説明会等を開催し、支援機器の利用促進を図るサービスを提供します。

C : リソースシェア – 支援事例の提供
 高等教育における不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供、また、事前的改善措置に関する解決事例を、様々な関連機関で参照されることを目的として、情報提供します。本WEBサイトでの情報公開や、セミナー等の実施により、各機関が参考となる情報を提供します。

D : カテゴリーを意識したネットワークの形成
 公立大学、短期大学、高等専門学校等、設置形態によって障害学生支援のニーズへの対応については相違がみられます。同種形態校での意見交換は、各機関にとって有効な機会となり、有意義な場となります。本事業において設置校形態別の支援ノウハウの蓄積と実際の討議の場づくりを進めます。
 その他、医療系、教育系など資格取得を目指すニーズのある学部ごと、実験、演習の多い学部での対応など、ニーズごとにカテゴライズしたネットワーク形成も試みます。

 

【事業3:連携促進事業】Collaboration Promotion Project
 高等学校や特別支援学校高等部から高等教育機関への接続、また、高等教育機関から社会への接続にあたっては、行政をはじめ、各地域における教育機関同士のつながりや企業との連携は欠かせません。特に就職活動の支援にあたっては、行政や企業との連携により、具体的に就職活動を後押しするイベント等の実施を目指します。また、就労移行支援事業等の関連組織との連携を強化し、障害学生のためのインターンシップ等の機会を提供します。

 

<協力校(50音順)>
大阪大学, 岡山大学, 関西大学, 関西学院大学, 京都産業大学, 島根大学, 同志社大学, 鳥取大学, 中村学園大学・中村学園短期大学部,長崎大学, 広島女学院大学,山口大学, 立命館大学, 和歌山大学
※2018年10月現在

<協力機関>
全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)
筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)
教育のユニバーサルデザイン化推進ネットワーク(UE-Net)
企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)
全国障害学生支援センター
特定非営利活動法人ゆに
株式会社エンカレッジ
※2018年8月現在

<HEAPアドバイザリーボード>
本事業の企画・運営をより専門的に効果的に行うため、アドバイザリーボードを設置します。